テレワーク導入とは権限委譲をすること

こんにちは！
代表の渕脇です。

新型コロナウィルスが事実上のパンデミック状態にあると、WHOが認めました。
まだしばらくは、感染拡大を防ぐために、不要不急の外出を制限する状態が続くものとみられます。

このような状況になり、多くの企業が在宅勤務ができる体制を整えようとしています。
具体的には、インターネットを利用したオンラインによる会議や在宅勤務の推進、いわゆるテレワークの導入です。

テレワークを導入することで、満員電車に乗って通勤することを避けることが出来ますので、従業員がコロナウィルスに感染するリスクを軽減することが出来ます。
また、対面で話をすることが避けられるので、社内で感染が広がることを防ぐことにもつながります。

もちろん、業種によっては難しいかもしれませんが、状況がゆするならば、この際にテレワークを試してみようという企業も多いのではないでしょうか。

勤退管理をどうする？

在宅で仕事をする際、大きな問題になるのが勤退管理です。
自宅で仕事をすることで、仕事とプライベートの境目がどこにあるのか、その境界があいまいになります。

いったい何時から何時まで仕事をしていたのか。
それを会社としてどのように把握するのか。

この問題について、頭を悩ませている担当者も少なくないのではないでしょうか。

時間で管理するのをやめてみる

そもそも、「何時から何時まで勤務」という、時間をベースにした管理方法を見直してみるチャンスかもしれません。

もともと、工場などでみんなで一斉に仕事をするような場合に、このような時間で管理するようなシステムが生まれたわけです。
みんなが同じ時間に作業する必要があるからです。

しかし、テレワークが可能な仕事というのは、みんなが一斉に同じ時間に仕事をしなければいけないようなものではないはずです。
ある成果物を提出してくれればそれでいい、というような仕事の内容であるなら、そもそも時間で管理する必要があるのでしょうか？

そういう根本的な部分から見直してみるチャンスかもしれません。

時間で管理するという「常識」を、一度放棄して考えてみてはいかがでしょうか？

信頼をベースに管理する

上司が目を光らせておかないと、社員は仕事をさぼるのではないか。
そういう不安がある方も多いのではないでしょうか。

しかし、そういう疑いに根差した管理をしていたのでは、管理される側も面白くありませんし、常に監視されているような気分で働くことになります。
このような状況では、社員のモチベーションを上げることは難しいでしょう。

疑われていい気分になる人はいません。
このような状況で、主体的に動ける人は多くはありません。
指示待ち人間を量産する結果になり、さらに目を光らせなければいけなくなるという悪循環に陥ります。

ここはまず、自分の社員、自分の部下を信頼する、という姿勢を見せる必要があります。
多くの社員は、信頼されているということを感じ取って、それを裏切らないように行動するでしょう。

なぜなら、人間は信頼されるとそれに応えようとする心理が働くからです。
これを、返報性の法則と言います。

テレワークは権限委譲をするということ

テレワークが成功するかどうかは、社員を信頼するかどうかにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

ある意味で、社員の主体性に信頼を置くということ。
すなわち、権限を委譲するということにほかなりません。

もし、これができるならば、テレワークを導入することによって、生産性が上がります。

無駄な通勤時間もないし、無駄な会議も減らすことも出来ます。
さらに、リラックスして仕事ができる状態にあるわけですから、あとはモチベーションさえ保つことが出来れば、生産性が上がることは間違いありません。

主体的に動けるような人材を育てるチャンスでもあります。
ここは思い切って、権限を委譲するようなつもりで、仕事の成果をきちんと出すことだけを意識してみてはいかがでしょうか？

まとめ

今までテレワークをやったことが無い場合には、何かと不安があると思います。
しかし、これからの時代、新型コロナウィルスの問題が無くても、テレワーク導入の流れは間違いなく広がっていくことでしょう。

今は、この動きに対して異論を唱える人はいないと思います。
社員の理解を得ることも、取引先の理解を得ることも難しくないでしょう。

この機会をチャンスととらえて、将来に向けて試してみてはいかがでしょうか？